税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

国内法人Aは役員用の社宅として居住用賃貸マンションを
法人名義で契約しており、賃料の50%を役員負担分として、
役員報酬の支払いから天引きしております。

【質　　問】

①役員報酬より天引きする役員負担分賃料については、
法人側での消費税区分としては、一般的に勘定科目雑収入として
処理すると思われますが、消費税区分としては非課税売上、対象外、
非課税仕入のマイナスのいずれで処理するのが適切でしょうか。

②役員個人負担の賃料計算の対象とするものは、賃料および
共益費を対象としております。その他町内会費、火災保険料、
緊急時の電話対応サービス、保証委託料、駐車場代等の費用
についてはどのような基準で、役員個人負担賃料計算の対象とするか、
全額法人負担とするか分類すればよろしいでしょうか。
可能な限り全額法人にて負担させたいと考えております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm