税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(木下勇人税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
種類:一般定期借地権
設定期間:2001年11月1日~2053年10月31日(52年)、残存期間30年
保証金11,500,000円
権利金等授受なし
月額賃料:43,800円
課税時期:2024年1月26日
課税時期の自用地としての価格:84千円/㎡(資料②ご参照)
複利原価率:0.596(52年)
複利年金原価率:40.394(52年)、25.808(30年)
【質 問】
当該物件はUR都市機構が土地区画整理事業により
宅地開発した定期借地権付き土地です。
定期借地権等の評価明細書の作成にあたり、
定期借地権設定時の自用地としての評価について質問です。
借地権設定時の路線価図には当該箇所の路線価がないため(資料①ご参照)
どのように定期借地権設定時の自用地としての
評価額を算出すればよいか教えて下さい。
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm
【添付資料】
資料①(2001年路線価図(設定時))
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_1.jpg
資料②(直近路線価)
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_2.jpg
全部事項証明書(土地・建物)
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_3.jpg
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