税務相互相談会のみなさん、お世話になります。


【対象税目】所得税（譲渡所得）

【対象顧客】個人

表題の件についてご教示願います。


【前提】
・個人Ａ及びＢは所有していた賃貸不動産（建物・土地）を
　令和4年に法人（第三者）に売却。
・売却時の共有持ち分はＡが3/5、Ｂが2/5
・上記不動産は昭和57年に法人（第三者）から購入したが、
　所有はＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの5人の共有であった。
・昭和58年から昭和61年にかけてＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆから土地
　建物の各共有持ち分（1/5）をＡとＢに1/10づつ贈与（贈
　与税申告済）
　　Ｃ　58年　1/5　をＡに1/10、Ｂに1/10
　　Ｄ　59年　1/5　をＡに1/10、Ｂに1/10
　　Ｅ　60年　1/5　をＡに1/10、Ｂに1/10
　　Ｆ　61年　1/5　をＡに1/10、Ｂに1/10



【関係者】
・Ａ（譲渡所得対象者）
・Ｂ（譲渡所得対象者）Ａの子供
・Ｃ、Ｄ、Ｅ、ＦはそれぞれＡの兄弟姉妹



【質問】
　①　贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得費は
　　　贈与者の取得時のものを引継ぐと認識しておりますが、
　　　よろしいでしょうか？
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3270.htm

　②　取得時の契約書（5人共有で印紙貼済）はありますが、取得の領収書
　　　がありません。領収書がないことによって取得費を認められない
　　　ということはありますでしょうか？

　③　Ａの確定申告書から建物の取得費・売却前の簿価を算出しましたが、
　　　当時、定率法を選択しております。
　　　提出する「譲渡所得の内訳書」の3面の2「（2）建物の償却費相当
　　　額を計算します」の欄は定額法を前提としておりますが、償却費
　　　相当額（ハ）のみを記載すれば問題ないでしょうか？

　④　Ｂは年少のためか平成9年まで確定申告をされておらず、平成9年
　　　に減価償却の計算として不動産建物が表示されておりますが、取得
　　　価額・償却方法・売却前の簿価は、Ａの金額を前提に按分したもの
　　　と違ってます。
　　　こういった場合、「譲渡所得の内訳書」の3面の2「（2）建物の償却
　　　費相当額を計算します」の欄は償却費相当額（ハ）の計算方法はどの
　　　用に計算すれば良いでしょうか？
　　　今現在、下記の（イ）か（ロ）の方法を検討しております。
　　　（イ）平成9年からずっと確定申告をやってきたので、そのままの取
　　　　　　得価額と未償却残高を使用する
　　　（ロ）Ａの金額を元に按分した金額を元に取得価額と未償却残高を使
　　　　　　用する。
　　※　個人的には未償却残高は（イ）>（ロ）なので、納税者不利で考えた
　　　　ら（ロ）の計算が妥当なのではないかと考えております。


　⑤　その他、注意する事項や検討すべき事項があればご教示頂けると幸いです。