税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①被相続人甲（妻は以前死亡）は老人ホーム入居中に亡くなった
②甲は一団の土地（図を参照）を有しており、
　その敷地内（Ｂ土地）に甲所有の居住用家屋がある
③老人ホーム入居前より甲と子Ａは②の家屋に同居（生計一）
　しており、甲が老人ホーム入居後もＡは引き続き居住していた
④相続開始後にＡは納税資金確保のため、以下の計画を立てている
　　・未利用地のＤ土地は分筆し売却する（申告期限までに）
　　・現在居住しているＢ土地にある家屋を取り壊してＢ土地を
　　　売却する（手付金は建替え費用、残金は納税資金に充てる）
　　・一団の土地の別の場所であるＣ土地に家屋を建替える（Ａ居住予定）

【質　　問】

①申告期限までにＢ土地の家屋を取り壊し、同じ場所に
　建替えた場合（工事着手を含む）は小規模宅地の特例（特定居住）が
　あると思いますが、一団の土地の別の場所（Ｃ土地）に建替え
　（私的には新築だと思います）た場合には、特例適用できないと
　思いますがいかがでしょうか？
②仮に家屋の取壊し及びＢ土地の売買契約だけを結び、
　着手金だけを申告期限前に受領、取壊しと引き渡しは
　申告期限後なら適用できますか？
③Ｄ土地の譲渡に関しては、Ｂ土地が1,200㎡あるので、
　特例適用はできると思いますがいかがでしょうか？

以上よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://invest-online.jp/qanda/qanda-tax-176-20288/
https://www.hiromichi-tax.com/rebuilt-after-inheritance/
大蔵財務協会　平成30年版　相続税　小規模宅地等の特例
ｐ339　「相続開始後に居住用建物の建替工事に着手した場合」
税務研究会出版局　2023年度版　一目でわかる小規模宅地特例100
ｐ219　「事例12　居住用敷地の一部譲渡の場合」
新日本法規　小規模宅地等の特例　適用の手引
ｐ248　「事例85　申告期限までに被相続人の居住用宅地等の一部を譲渡した場合」

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240530_1.jpg