相互相談会の皆さん
お世話になります。

【税目】
消費税

【対象顧客】
法人

【前提】
映像関連の仕事をしている顧問先がドイツの法人（日本に営業所等はない）から
以下の業務を請け負いました。

（業務内容）
・日本での撮影、チーム統括
・海外クルー（プロデューサーたち）の来日時の対応と連携
・撮影素材の送り出し


【質問】
非居住者に対する役務提供で（3）に該当するものとして
消費税の取扱いは、課税売上との理解でよいですか？

（1） 国内に所在する資産の運送や保管
（2） 国内における宿泊や飲食
（3） （1）および（2）に準ずるもので、国内において直接便益を受けるもの

消費税法基本通達7-2-6では10の例示がありますが、
逐条解説では、(1)及び（2）に準ずるものが列挙されていると記載があります。

そうすると、日本での撮影等は(3)に該当しないとも捉えられるため確認できればと思います。

よろしくお願いいたします。