税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

B社は一般社団法人A社の完全子会社である。

（以下、親会社A　子会社Bという）

子会社Bが保有しているZ社への売掛金を簿価（100,000千円）で

親会社Aへ債権譲渡を行いたい。

債務者であるZ社と、親会社A及び子会社Bとは全くの第三者である。

Z社は意図せずして循環取引に巻き込まれており、財務状態は芳しくない。

が、破産の兆候もなく、事業継続の意思を明確に有している。

前提として、当該債権譲渡は、親会社の責任において子会社に

リスクを負わせることは銀行対策上良くない。回収のための

人的資源投資を親会社が引き受けて、子会社には本業に注力させるのが趣旨である。

この点、株主総会及び社員総会では趣旨説明があり、賛成の決議もなされている。

【質　　問】

契約は自由であるため、法形式上は当該取引が実行されることに問題はないと考える。

しかし、簿価で債権譲渡した際の課税リスクは何か考えられますか。

（＝関係会社間の取引であるがゆえの。）第三者同士の取引であれば、

譲渡人はリスク回避が出来て大成功の取引。譲受人は少しでも

安く取得して全額回収出来れば大成功の取引となるが、今回は

親会社の子会社救済というのが第一義である。

売買時

・債権額を時価評価すべきか。（逆に低額譲渡と認定されて寄附金課税？）

・その場合の合理的な算定方法は。

・時価による譲渡であった場合、子会社Bに債権譲渡損が計上されるが、

　これは是認されるか。

Z社倒産時（現状予見されないが）

・仮に簿価で譲り受けた場合、貸倒損失は親会社にて計上されるが、

　この損失は是認されるか。

その他気を付けることはありますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

経理情報№1620　78頁

税務弘報2010.6　140頁～143頁

法基通2-1-44

法法37⑧

課法2-14・査調4-20