税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

株式会社Xは、ZOOMなどを用いて、コンピューター関連の

研修を提供する会社で、相手先も企業で個別契約を結ぶ形式です。

契約先には、海外の企業も多く、日本国内→日本国内のほか

①日本国内　→　海外

②海外　→　日本国内

③海外　→　海外

※②及び③は海外へ出張した際に海外からオンライン研修を

　提供する場合がある。なお、海外には恒久的施設はないの

　で、滞在したホテルなどからの役務提供となる。

上記のような形態が想定されます。

【質　　問】

・①～③場合の消費税課税関係はどうなるでしょうか

・①及び③は不課税になると考えていますが、仮に不課税に

　なる場合には、それを証明するために必要な書類などは

　あるでしょうか

・①及び③は、相手先国で付加価値税の課税対象になること

　も想定されますが、Xとしては、当該相手先国でのインボイス登録なし

　（Xの相手先企業も仕入税額控除できない）というスタンスで問題ないでしょうか

　（後段の２つの質問は前提条件が間違っていれば、ご指摘下さい）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等