税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

昭和55年設立の建設業。

平成27年に代表取締役を退任し会長職に就任していたＡ氏が令和5年に亡くなる。

退任後はご子息が代表取締役に就任していた。

Ａ氏は会長職として月額10万円の報酬を得ていた。

この度、死亡退職金を支給するにあたり

「功績倍率法」では低額であるため、

「1年当たり平均額法」による算定を検討している。

【質　　問】

「1年当たり平均額法」の指標となる類似法人の

「1年当たり役員退職給与の額」の参考となるデータベースや

書籍などありますでしょうか？

TKC会員ではないのでY-BASTは参照できません。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税不服審判所昭和61年9月1日裁決