税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

株式会社のオーナー兼代表取締役が自身名義の土地に会社名義で社屋を建築します。

大手ハウスメーカーに施工を依頼する予定で、建築物自体は

完全に社屋として利用する予定ですが、ハウスメーカーの都合で

住宅建築の形で契約する方が安く建築できるため、契約自体は住宅建築とする予定です。

【質　　問】

居住用賃貸建物の取得に係る消費税の取扱いにより、

仕入税額控除に制限はかかるでしょうか？

実質的には居住しないのですが、「住宅のように供しないことが

明らかな建物以外の建物」として判定される可能性はいかがでしょうか？

基本通達の例示では、まず契約で判断し、契約内容では

判断できない場合において「実態」で判断するようにもみえます。

そうしますと、形式的には居住用であり、それで判断されるでしょうか？

（賃借物件の家賃支払に関し、契約書上「居住用」の記載があると、

支払家賃は非課税取引と判断されるかと思います）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法30条第10項

　「別表第二第十三号に掲げる住宅の貸付け・・・」→契約で判断

消費税法基本通達 11-7-1

　「貸付等の状況からみて・・・」判断