税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・Ａ法人：合併法人　　 ３月決算
直近決算：R4.4.1～R5.3.31では赤字決算だが
法人税課税所得は5,000万円で納税有り。
税務繰越欠損金は無し。

・Ｂ法人：被合併法人　２月決算
前期決算：R4.3.1～R5.2.28では黒字決算、納税有り。
税務繰越欠損は無し。
直近決算：R5.3.1～R5.12.31はB社最終事業年度となり残余財産確定。
B社の最終事業年度決算内容は、
添付ファイル「当事者関係図及び経緯」をご参照ください。

【質　　問】

(1)
繰越欠損金1億1,700万円の損失内容は添付PDFの特別損失計上項目である。

A社の当期事業年度(R5.4.1～R6.3.31）法人税申告で、
添付PDFのＢ社の税務欠損金引継制限となるのは
固定資産除却損のうちの1,050万円のみであり、
それ以外の欠損金全てＡ社当期事業年度法人税申告で使用できるか。

(2)
B社の税務繰越欠損金は、
A社の当期事業年度(R5.4.1～R6.3.31）に属する欠損金として良いか。

(3)
法人税別表の記載（令和5年4月1以後終了事業年度分の別表）方法
※令和4年3月までの別表4にあった記入欄

「被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入額」が
令和4年4月1日以後終了事業年度分別表4に記載欄がなくなったため、
次の記載方法で良いか.

①別表7（1）付表1で引継ぎを受ける控除未済欠損金を算出
②別表7（1）の控除未済欠損金額欄に①の控除未済欠損金を転記
③別表4で欠損金等の当期控除額に転記

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第57条、第62条の7、法人税法施行令第123条の8

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240521_1.jpg