相談会の皆様、いつもお世話になりありがとうございます。

【対象】法人
【税目】法人税
【前提】
・法人A（株式会社）は店名XYZという美容室を７店舗経営

・法人B（株式会社）はまつ毛エクステンションの店を４店舗経営

・個人甲は法人Aと法人Bの100％株主かつ代表取締役

・法人Aは黒字経営、法人Bは赤字経営で繰越欠損金もある

・XYZの8号店の設立を検討している

・法人Aはホームページを持っており、XYZ全店舗の情報をそこに掲載している

・法人Bで利益を上げ、法人Bの繰越欠損金を使いたいと思っている

【質問】
１．
法人Aが8号店を設立するのが自然と思います。
8号店を法人Bが設立した場合、
私個人の感覚的に、税務調査があった際、
税務署から何らかの指摘や否認を受けそうな気がしますが
その可能性は高いでしょうか。
そして、その指摘や否認がある場合、
どのような理由（どの条文を根拠）になりますか？
また、どれくらいの内容の指摘や否認となるでしょうか？
（8号店が生んだ利益の全てが法人Bから否認され、法人Aに付加される）

２．
上記１の回答内容が「指摘や否認がある」の場合。
8号店が赤字だったとしても同じでしょうか？
（法人Bに計上した赤字が、法人Aに付け替わる？）
調査対象の全期間について8号店が「常に赤字」や「常に黒字」とも限りません。
赤字であったり、黒字であったりすることも想定されます。

３．
法人Bで8号店を設立する場合、
法人Aに妥当な金額のロイヤリティのようなもの
（名前の使用、ノウハウの使用、店コンセプトの使用、HPでの広告代行など）
を支払えば上記のような指摘や否認リスクはゼロになるでしょうか？
また、他にしておくべき実務的な注意点や、
用意しておくべき「理由」はありますか？
（ロイヤリティを支払ったとしても、「Bの欠損金を使いたい」が本音なので、
それ以外の理由を絶対に用意しておく必要があるか？
もちろんあった方が良いと思いますが・・・）

よろしくお願い致します。