[soudan 03783] 合併後の「給与等の支給額が増加した場合の特別控除」について
2024年5月20日

税務相互相談会の皆さん


下記について教えて下さい。


【税  目】


法人税(鎌塚祟文税理士)


【対象顧客】


法人


【前  提】


親会社A社(子会社Bの株式100%を保有)、資本金1,000万円 従業員30人

子会社B社 資本金1,000万円 従業員30人

A社がB社を令和5年4月1日に適格無対価合併。


【質  問】


合併後のA社の申告において、「給与等の支給額が増加した場合の特別控除」

(所得拡大促進税制含む)についてお尋ねします。

A社 申告事業年度 令和5年4月1日~令和6年3月31日(令和5年4月1日にB社と適格合併)

A社の計算の際、前期算定給与にはB社の令和4年4月1日から

令和5年3月31日の給与を合算する形で問題ないでしょうか。


ご教示宜しくお願い致します。


【参考条文・通達・URL等】


措法42の12の5ほか




質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!