[soudan 03783] 合併後の「給与等の支給額が増加した場合の特別控除」について
2024年5月20日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(鎌塚祟文税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
親会社A社(子会社Bの株式100%を保有)、資本金1,000万円 従業員30人
子会社B社 資本金1,000万円 従業員30人
A社がB社を令和5年4月1日に適格無対価合併。
【質 問】
合併後のA社の申告において、「給与等の支給額が増加した場合の特別控除」
(所得拡大促進税制含む)についてお尋ねします。
A社 申告事業年度 令和5年4月1日~令和6年3月31日(令和5年4月1日にB社と適格合併)
A社の計算の際、前期算定給与にはB社の令和4年4月1日から
令和5年3月31日の給与を合算する形で問題ないでしょうか。
ご教示宜しくお願い致します。
【参考条文・通達・URL等】
措法42の12の5ほか
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