[soudan 06963] 譲渡費用が確定していない場合の収用の特別控除
2023年3月04日

相互相談会の皆さん、こんにちは。

収用(個人)の5000万控除について教えてください。

【税目】
所得税

【対象】
個人

【前提条件】
・道路の拡幅のため、個人が所有する賃貸住宅の移転に伴い令和4年対価補償金を受け取った。

・建物を所有しているが、土地は親族が所有して使用貸借であった

・今後、賃貸住宅を建設する予定はないので、解体予定である。

・対価補償金8000万円を令和4年に受け取って、5000万円控除の証明書(3種類)を受け取っている。

・令和5年8月ごろまでに賃貸人が退去し、令和5年11月ごろ建物を解体する予定である。

・5000万円控除を選択する。

・立ち退き料及び解体費は、見積もり金額(概算2000万円)しかわからない。

【質問】
・5000万円控除を選択する場合、令和4年の確定申告で、8000万円-譲渡見積もり費用2000万円-特別控除5000万円=1000万円の所得と申告し、実際の費用支払い後、修正申告あるいは、更正の請求をする。譲渡費用を見積金額で計上することはできますか。

・収益補償金の課税延期申出書のように、対価補償金も課税延期ができるのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!