税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

8月決算の法人になります。
新築マンションを社宅にするために、法人名義にて賃貸借契約を締結し、代表者に社宅として提供します。
賃貸開始は24年5月1日～になります。

【質　　問】

社宅家賃の役員負担分を計算するために、

「固定資産税評価証明書」を都税事務所に依頼しておりますが、
新築物件のため固定資産税評価証明書を受領できるのが、

かなり先となり決算期（24年8月期）をまたいでしまいます。

その場合、固定資産税評価証明書が入手できた決算期（25年8月期）において、
過去分（24年5月1日～）も含めて役員から社宅家賃を受け取り、法人側で賃料収入として計上すれば、
法人税法上、所得税法上、問題ございませんでしょうか。

下記の懸念点がございますのでご教示いただけますと幸いです。

（法人税）
24年8月期に賃料収入（社宅家賃）の益金計上漏れにならないか。

（所得税）
24年8月期に役員が負担すべき社宅家賃について給与課税されないか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm