税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

Aは個人事業を20年にわたりおこなってきた。

このほど業績も上向き利益も拡大してきたため法人成りを希望しています。

従業員が10名在籍していますがそのまま法人で引き継ぐことにしています。

【質　　問】

この場合個人事業の所得計算上退職債務を必要経費に算入し

たいと思っています。計上の仕方ですが事業所都合で

退職した場合の退職金を計算し、これを実際に新法人にあらかじめ

支払う方法でよろしいでしょうか。

また新法人の受け入れですが、これを仮受処理したいと思いますが

よろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁　質疑応答事例

所得税法37条