税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・内国法人Aは消費者向けのコンテンツサービスを提供する予定である。
（消費者が定額を支払い、様々なコンテンツを閲覧できるサービス）

・各コンテンツの制作は国外（ドバイ）に住む外国国籍の方が行っている。
(コンテンツは、例えば、特定の人物に密着して仕事の流儀や作品を紹介する動画）

・報酬の支払は内国法人の国内金融機関から、国外居住者の現地の金融機関へ送金している。



【質　　問】

1.いわゆる非居住者が、来日せずに人的役務の提供をしており、
　国内源泉所得に該当しないため、20.42％の源泉徴収は不要という理解でよいでしょうか。

2.来日して人的役務の提供をした場合は国内源泉所得になるが、事業所得に該当し、
　恒久的施設を有しない者であれば、20.42％の源泉徴収は不要という理解で良いでしょうか。

3.それとも、コンテンツ制作はデザイン制作に該当し、国内源泉所得に該当するが、
　①租税条約により10.21％の減税となるという事になるのでしょうか。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

1.非居住者源泉徴収のあらまし（274頁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/12.pdf
2.税務通信3690号（42頁）