税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

商店街組合員からアーケードの修繕積立金を受け取っている

【質　　問】

・収益計上の必要性があるか

・消費税は不課税で良いか

・預り金としての経理処理が妥当であるか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は

　役務の給付によって実現したものに限る。

　（企業会計原則 第二損益計算書原則三Ｂ）

・内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供

　（以下この条において「資産の販売等」という。）に係る

　収益の額は、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は

　役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引

　以外のもの（法人税法22条の2）

・役務の提供との間に明白な対価関係があるかどうかによって

　資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定する

　（消費税法基本通達5-5-6）