税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・納税義務がある課税事業者である法人
・課税売上高がゼロで預金利息が数円、課税売上割合がゼロ
・課税仕入は110万円生じている
・特定課税仕入が1.1万円程度生じている
・課税売上割合が95％未満の為、リバースチャージ方式
による申告が必要

【質　　問】

課税売上高がゼロであるため区分経理が必要ですが、
個別対応方式でも一括比例配分方式でも、課税売上高がゼロ
であるため、控除対象仕入税額はゼロになるかと思います。
ただ、特定課税仕入に係る支払対価の額を課税標準に含める
ため、課税標準額に対する消費税額は生じます。
この場合、課税資産の譲渡等が無くても、特定課税仕入が
あるため、特定課税仕入の支払対価の額に係る消費税に
ついて納税は生じる、という理解でよろしいでしょうか？
通常、特定課税仕入については、課税標準額に対する消費税
額に含める一方で、控除対象仕入税額にも含めることで、
納税額には影響が出ないため、このケースで納税額が生じて
しまうことになるのかを懸念しております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/pdf/01-7.pdf