税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・3月決算の国内普通法人

・令和6年3月期に以下の助成金を受給している。

①特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

②人材開発支援助成金(給与補助と経費補助に分かれている)

・上記①助成金は、令和5年2月(前期)の給与が対象で、

令和5年7月(当期)に支給を受けている。

【質　　問】

下記の考え方でよろしいでしょうか。

・①の助成金は、中小企業庁のガイドブック(用語の説明②から)の通り、給与等に充てるため他の者から支給を受ける金額に該当する。

雇用保険法62条3号、6号に該当するので、「雇用安定助成金」に該当しない。

・②の助成金のうち給与補助部分は、ガイドブック(用語の説明①から)の通り、

給与等に充てるため他の者から支給を受ける金額に該当する。

雇用保険法63条に該当するので、「雇用安定助成金」に該当しない。

・①の助成金について、支給決定通知が当期であり、収入計上も当期であるため、当期の給与から控除する。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・中小企業庁のガイドブック(添付)

・雇用保険法62条(雇用安定事業)、63条(能力開発事業)