税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A法人は消費生活協同組合です。

ただし物品供給業ではありませんので、措置法68条1項の

特定の協同組合等には該当しないと判断しております。

【質　　問】

A法人は、措置法42条の3の2①表3に該当し、

法人税率の軽減措置の対象であると認識しておりますが、

協同組合であるA法人も適用除外事業者の判定対象になる

という理解で宜しいでしょうか。

当期の所得によっては、3年平均が15億円になり得るため、

念のため確認させて頂きたく存じます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法42条の3の2(法人税率の軽減措置)