[soudan 07010] 離婚により事務所兼自宅を財産分与で引き渡した場合の消費税
2023年3月07日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
個人事業主
消費税課税事業者(個別対応方式)
離婚により事務所兼自宅(土地建物)を財産分与で引き渡し
従来より確定申告で自宅兼事務所の20%を減価償却計上
20%の根拠は事務所利用している床面積割合にて算定
【質 問】
財産分与した不動産に事業利用部分(20%)がある場合、
個人事業主の消費税計算にあたり、財産分与額の20%を
課税売上及び非課税売上として認識すべきでしょうか?
認識すべき場合、個人の確定申告で財産分与した不動産
について時価で譲渡所得申告をしますが、消費税計算上も
譲渡申告で譲渡収入とする額を採用しても良いものでしょうか?
【参考URL】
なし
【添付資料】
なし
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