[soudan 07010] 離婚により事務所兼自宅を財産分与で引き渡した場合の消費税
2023年3月07日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

個人事業主
消費税課税事業者(個別対応方式)
離婚により事務所兼自宅(土地建物)を財産分与で引き渡し
従来より確定申告で自宅兼事務所の20%を減価償却計上
20%の根拠は事務所利用している床面積割合にて算定

【質  問】

財産分与した不動産に事業利用部分(20%)がある場合、
個人事業主の消費税計算にあたり、財産分与額の20%を
課税売上及び非課税売上として認識すべきでしょうか?
認識すべき場合、個人の確定申告で財産分与した不動産
について時価で譲渡所得申告をしますが、消費税計算上も
譲渡申告で譲渡収入とする額を採用しても良いものでしょうか?

【参考URL】
なし


【添付資料】
なし



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