税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人X

H10.9.7設立

資本金8千万円

代表取締役甲（H25年から代表者）が100％株主

甲の父である乙は、設立からH24年までは代表取締役で、H25年からは取締役、R6.4.22に(業務外で)死亡。

役員報酬は直近10年間は、月額25万円、役員就任年数は26年

乙の妻（丙）は設立時より監査役に就任している。

甲の弟（丁）は設立時より取締役に就任している。

甲の兄（戊）は法人Xとは無関係のサラリーマン。

乙死亡にかかる法定相続人は甲丙丁戊の4人

法人Xでは、代表取締役個人が法人Xの資金サポートができるように、役員退職金規定に、下記の条文を規定していた。

・第４条　（死亡退職金・弔慰金の受取人）

死亡退職金・弔慰金の受取人は、死亡した役員の法定相続人の内、代表取締役に就任している者とする。法定相続人の内に代表取締役がいない場合には、法定相続人の内の取締役・監査役が均等に受け取るものとする。

・支給予定額

死亡退職金19,500,000円（250,000円×在職年数26年×功績倍率3）

弔慰金1,500,000円（250,000円×6月）

【質　　問】

（質問１）上記第4条の文言によって、

代表取締役甲が1人で退職金・弔慰金の全額を受け取ることは、

法人税法上、損金算入するにあたって問題ないでしょうか。

（質問２）上記第4条の文言によって、

代表取締役甲が1人で死亡退職金・弔慰金を受け取ることについて

相続税法上も問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法基本通達3-25