税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１．当該法人は、9月決算

２．2023年12月開催の定時株主総会にて取締役に就任。

３．給与金額は、役員就任前と後で変更なし。月額給与＋業績賞与の形での支払い。

使用人兼務役員給与の内訳（使用人分100％、役員分0％）

４．2024年7月に、改めて管掌領域の明確化と責任の明確化を行い、使用人兼務という取扱いを廃止する。

給与額を多少上げた上で年俸制に変更する。

100%役員報酬扱いとする。

【質　　問】

質問は下記2点となります。

①給料に変更がないため、役員就任後も、全額使用人分給与である（役員報酬部分はゼロ円である）と考えることはできるでしょうか？

②『管掌領域の明確化と責任の明確化』は、随時改定の要件である『役員の職制上の地位の変更等』と考えることはできるでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達 9-2-12の3 職制上の地位の変更等