税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１．当該法人は５月決算

２．代表取締役が令和５年６月に土地を購入

３．法人がその土地の上に令和６年３月に木造、

　　床面積197.49㎡の建物を建築し、

　　代表取締役に社宅として貸与

４．土地については無償返還の届出を提出予定

５．地代は固定資産税相当額を予定

【質　　問】

この場合の賃貸料相当額の算出方法は、

小規模な住宅でない場合の自社所有の社宅の場合に該当し、

（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％

のみの12分の１ということで問題ないでしょうか。

また、建物は令和６年度は固定資産税が課税されず、

課税標準額の決定も法人の申告期限後となるのですが、

どのように計算すればよいのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法36、所令84の２、所基通36-15、36-40~41、平７課法8-1外