税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

（１）Ａ（個人）はＢ（個人）所有の土地を建物所有目的で､月額約１万円の地代を支払い賃借している。

　　　賃貸借契約書は作成無く､またこのＡの建物は未登記家屋である。現在Ａはこの建物を未使用で放置している状態である。

（２）Ｂは､このＡ所有建物がある土地を売却する為にＡと交渉の結果、Ａに建物解体撤去費用相当額+50万円程度を立ち退き料として支払い、

　　　Ａはこの受領した立ち退き料を原資に本件建物を解体撤去し、本借地契約を合意解約することとなった。

（３）本件の土地は、評価基本通達27の所謂「借地権の取引慣行があると認められる地域以外の地域」に所在している。

【質　　問】

本件の前提において、ＡがＢから受領した立退料の所得区分は「一時所得」として良いか。

それとも借地権の譲渡があったと認識して、「譲渡所得」とすべきか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達27