税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人A：住宅資材の卸売業

法人B：建設業

法人Aは、法人Bへ住宅資材を販売しており、また、法人Ｂへ自社の新工場の建設を依頼する等、取引関係がある。

このたび、法人Ｂの株主Ｃ（100％保有）から法人Ａに法人Ｂ株式を買い取って欲しいと打診があった。

【質　　問】

法人Ａが株主Ｃから買い取る法人Ｂ株式の売買価格について質問です。

株主Ｃには、以前より他社からＭ＆Ａの打診がある。

Ｍ＆Ａの買取価格と法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格に約2.5億円乖離があります。

法人Ａは安く買い取りたいと考えており、株主Ｃも法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格で了承している。

この場合、法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格をもって売買することは問題ないでしょうか？

・株主Ｃは、以前より他社からＭ＆Ａの打診があった（買取価格約6億円）。

・法人Ｂの簿価純資産は、約5億円。

・法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格は3.5億円。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達 9-1-14