税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

工務店を対象とした国土交通省からの補助事業の申請や各種セミナーを開催する一般社団法人です。

会員から収受する会費が主な収入ですが、保険代理店業務や補助事業申請に係るサポート料等の収益事業も行っている。

【質　　問】

これまで収益事業の課税売上高は1,000万円以下であったため免税事業者でしたが、

令和5年10月1日を登録日として適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しました。

免税事業者がインボイス制度を機に課税事業者となったので、インボイス制度の二割特例の対象になると認識しておりますが、

一般社団法人であってもこの認識で間違いないでしょうか？

一般社団法人の場合は、仕入控除税額の計算にあたり、国、地方公共団体、

公共・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例で計算しなければならないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし