税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ａ社は３月決算の法人で、令和６年３月31日付で解散しました。

解散事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月31日）においては、

所有不動産を売却し、多額の売却益が生じたため、法人税や事業税等が発生しました。

令和6年４月１日から清算事業年度が始まり、令和６年６月末頃に

残余財産が確定する見込みですが、清算事業年度においては、

解散事業年度で生じた事業税の納付や清算費用等が発生するため、欠損金が生じます。

【質　　問】

質問１

今回のケースにように、解散事業年度は黒字、清算事業年度は

欠損金が発生する場合、清算事業年度に生じた欠損金について、

欠損金の繰戻し還付請求は可能でしょうか。

国税庁タックスアンサー「No.5763　欠損金の繰戻しによる還付」によれば、

「なお、この制度は、中小企業者等（注）以外の法人の平成４年４月１日から

令和６年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた

欠損金額については適用しないこととされていますが、中小企業者等以外の

法人であっても、（1）清算中に終了する各事業年度の欠損金額、

（2）解散等の事実が生じた場合の欠損金額、（3）災害損失欠損金額

および（4）銀行等保有株式取得機構の欠損金額については、欠損金の

繰戻しによる還付制度を適用できることとされています。」

と記載されていることから、可能ではないかと考えています。

質問２

もし欠損金の繰り戻し還付請求ができない場合には、清算事業年度で

生じた欠損金は切り捨てるしかないのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法80

国税庁タックスアンサー「No.5763　欠損金の繰戻しによる還付」