[soudan 03458] 住宅ローン控除(連帯債務でない場合)
2024年4月26日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


所得税(山形富夫税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


○ 夫甲と妻乙は2024年に住宅を取得します。

○ 甲は自己が主宰する法人の代表取締役、乙は会社員です。

○ 住宅取得に際し、銀行に連帯債務でローンの申込みをしましたが、

   甲が代表取締役となっている法人の設立年数が浅く、役員報酬も少ないため、

   ローンの審査が通らず、会社印である妻乙だけが

   債務者となるローンしか審査が通りませんでした。

○ 結果、100%妻乙の借入金により住宅を購入しますが、

   夫甲の所有持分も登記したいという要望があります。


【質  問】


甲と乙の希望から、所有権を2分の1ずつ登記すると贈与の問題が発生するため、

甲は乙が借り入れたローンの半分の返済を銀行借入の返済時期と合わせて、

毎月甲から乙に元金と金利部分を振り込む事を検討していますが、

この場合、連帯債務では無いため、甲が乙に振り込んでいる返済金について、

甲が2分の1の所有権を登記していたとしても、

銀行から直接的に借入をしている訳ではないため、

甲にて住宅ローン控除の適用を受けることはできないと理解していますが、

間違っていませんでしょうか。


住宅ローンの残高証明書も乙名義の証明書しか発行されないので、

実質的に2人で返済しているとしても、住宅ローン控除を甲にて

適用を受けることは出来ないと理解していますが間違っていませんでしょうか。


【参考条文・通達・URL等】


特になし



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