税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

居住者である技能実習生が、当社を退職してから母国に一時帰国します。

その後１か月～２か月程度経てから再度日本に入国をして日本国内で結婚する予定だそうです。

当社の給与の締は月末で翌１５日に支給です。

５月１５日に退職して、５月中に母国に帰国します。日本への再入国は６月～７月になる予定だそうです。

５月締の給与の支給は６月１５日となります。

【質　　問】

質問)

６月１５日時点に日本国内に戻ってきている場合と母国に居る場合で、

当社が支給する５月分給与の源泉徴収事務は変わるのでしょうか。

当社を退職後に支給する給与であるため、支給日である６月１５日時点の

当該人物の居住・非居住の区分判断をする必要性の有無が判断できません。

所得税法基本通達212-5では、計算期間が１か月以下の給与については、

事務簡素化の観点から、国内勤務分の給与としてよいとありますが、

今回の場合は当社を退職することが前提です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法基本通達212-5