[soudan 03403] 消費税2割特例適用の可否
2024年4月24日

税務相互相談会の皆さん


下記について教えて下さい。


【税  目】


消費税(金井恵美子税理士)


【対象顧客】


法人


【前  提】


1)昭和24年設立の紙製品・文具の中小メーカーを組合員とする

  事業協同組合で、組合員の経済活動の助成を行っている。

2)直近の届出書は、平成5年6月に基準期間の平成4年4月1日開始事業年度の

  課税売上が5千万円になり、3千万円を超えることとなったとして、

  課税事業者届出書を提出し6年4月1日開始年度で確定申告を行ったと

  推察される。

3)上記以後の申告書及び届出書の控が無く、私が当組合の関与を始めた

  平成29年度の基準期間以後の課税売上高は1千万円未満で関与後は

  申告をしていない。


【質  問】


当組合は推測するにインボイス制度開始以前相当長い期間課税事業者に

該当していないと推察されるため、令和6年3月決算年度の消費税申告で

2割特令の適用を受けられると考えてよろしいですか。


【参考条文・通達・URL等】


当法人は消費税の申告、届け出書類の資料がなく、

適切な判断が出来ないためどのような対応を取るべきかご教示下さい。




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