税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和5年11月　設立の法人

決算期 3月

資本金1億円 新設法人に該当 (5億円以上の資本金の法人の100%子会社)

令和6年3月期(基準期間) 営業準備期間で売上０円

令和7年3月期 5億円の売上見込

(特定期間の売上高は1,000万円をこえます)

設立年度より簡易課税を選択 (令和6年3月31日までに簡易課税選択届出書を提出済み)

役員・従業員は親会社からの出向者のみ

【質　　問】

役員、従業員ともに全員が出向者であり、

特定期間における出向者負担金は1,000万円を超えます。

特定期間の給与等支払額の範囲には出向者負担金は含まれないとの解釈で

適格請求書発行事業者の選択をしなければ令和8年3月期は

納税義務は発生しないとの理解でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第９条の２

消費税法施行規則第１１条の２

消費税法基本通達１－５－２３