税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・4月決算の建設業の法人です。

・現在の取締役会長が令和6年4月30日に役員を退任し、

　役員退職金を4月中に支給する予定です。

・これまでの役員就任状況は以下の通りです。

　昭和41年(創業時)から平成10年まで(32年)　取締役

　平成10年から令和4年11月まで(24年)　代表取締役

　令和4年11月から令和6年4月(2年)　取締役(会長)

・役員退職金規定はありません。

【質　　問】

・役員退任日が4/30ですので、株主総会の決議日は4/30以前の日付、支払も4月中に支払う予定ですので、4/30以前になると思います。

この状況の場合、損金算入は可能でしょうか。

(退任日が4/30という決算期末日でも問題ないでしょうか。)

それとも、決議日→退任日→支払日となるようにすべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法基通9-2-28

・税務通信3751号(2023年5月8日号)

　役員給与の実務ポイント 第21回 役員退職給与の支給時期その1