税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

5月決算の内国法人A
2022年6月～2023年5月期
免税事業者
売上高12,430,000円

上記売上高の中に下記売上高3,200,000円が含まれている。
(8か月の契約で月400,000円)

台湾の法人B（日本に支店などはない）
WEB会議にて、BがAに質問をして、Aがそれに答える。
エビデンスとして、AがBに対して経済産業省や厚生労働省の
ホームページに記載されている資料やリンクを電子メールで
送ることがある。（翻訳もせずにそのまま送る）

【質　　問】

上記前提の場合、AのBに対する売上は電気通信利用役務の提供に該当し、
AのBに対する売上は不課税になるという認識でよろしいでしょうか？
その場合、2024年6月～2025年5月期の基準期間における課税売上高は
9,230,000円（12,430,000-3,200,000）になり、2024年6月～2025年5月期は
消費税の免税事業者になるという認識でよろしいでしょうか？
また、基準期間における決算書上の売上高が10,000,000円を超えている
にもかかわらず、2024年6月～2025年5月期の消費税の申告をしないこと
によって税務署からお尋ねなどがくるのでしょうか？
（インボイスの登録はしていません。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達5-8-3 電気通信利用役務の提供
国税庁　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm
税務通信3700号5ページ目