税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社は、3月決算の会社です。令和5年2月末まで
グループ通算制度を適用しておりますが、親法人が
他の法人の完全子法人になったため、2月末をもって
グループ通算制度が終了し、令和4年4月～令和5年2月末まで
グループ通算制度で申告、その後令和5年3月1日～31日まで
単体で申告しています。

【質　　問】

令和6年3月期は単体申告となりますが、賃上げ税制の適用を
考えておりますが、この場合の比較雇用者給与等支給額や
継続雇用者給与等支給額の考え方をご教示ください。

①の比較雇用者給与等支給額：前事業年度は
令和5年3月1日～31日までの1か月と考え、前々事業年度は
11か月となるため、事業年度が対象事業年度と行っても、
結果としては、令和5年4月1日～令和6年3月31日までの
雇用者給与等が対象となると考えればよろしいでしょうか。

②継続雇用者についても、、「前事業年度６月及び
前々事業年度のうち期末より６月（適用事業年度の期間と
同月数遡った期間）において継続雇用者に対して支給する
給与等の支給額」という規定があるため、結果として、
令和5年4月1日～令和6年3月31日まで勤務していた
継続雇用者が対象となると考えています。ご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_faq_20220706.pdf

上記の9ページ、10ページ