税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人Aの相続申告にあたり、小規模宅地等の特例を使うこととしている。

【質　　問】

相続税申告書第１１・１１の2表の付表１の前文には、
特定事業用資産の特例の対象となりうる財産がある場合には、
第１１・１１の2表の付表２の２を作成すると記載しております。
第１１・１１の２表の付表２の２には特例の適用をうける財産の明細として
（１）小規模宅地の明細
（２）特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産の明細
（３）特定森林経営計画対象山林である選択特定計画山林の明細と
3つまでしか記載しておりません。
そもそも、特定事業用資産等とはどのようなものをいうのでしょうか？
あっても（１）～（３）に記載がないので、〇をどこにつけて良いかもわかりません。
また、（２）特定受贈同族会社等である選択事業用資産は
どのようなケースで使えるのでしょうか？
（相続時精算課税が前提であるとの情報は得ているのですが）

どうぞ、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r05pdf/C50.pdf