税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

◎本店は東京都以外に所在
◎本店とは別に、東京23区に賃貸用不動産（一軒家を１つ）
　を所有している。現在、その不動産を賃貸に出し、法人は
　賃料収入を得ている。
◎不動産の管理や代金の受領は全て外注しており、
　常駐している従業員や責任者等も置いていない。
◎法人は役員一人のみで、役員は本店に常駐している。
　本店では不動産賃貸以外の別のメイン業務をしており、
　不動産賃貸はあくまで空き物件を活用しているだけ。

【質　　問】

地方税の「事業所等」の定義に人的設備、物的設備の
要件がございますが、上記前提の不動産は、物的設備は
存在するものの、人的設備は存在しないため、
事業税・住民税（均等割・法人税割）は発生しない
という理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/houjin_bunkatu05.pdf
６ページ目「事務所又は事業所の定義」