税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・法人の支出について、事業とは関連の無いものや、口座からの現金引き出しについて、
　不明なものについて、短期貸付金としています。

・毎月の役員報酬からの返済はなく、毎期２百万円から５百万円で
　短期貸付金が増加しています。
　期末に０．９％にて認定利息を計上しています。返済については、
　業況が安定して役員報酬が増額できる見込みから、
　契約書にて令和７年８月からの返済をする予定です。

・五月雨式に資金が支出され、金額と日付の特定が難しいので、
　「金銭消費貸借契約」ではなくて、「準消費貸借契約書」を
　法人と社長で下記の内容で各期の期末日に契約しています

「第１条　乙は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日において
　乙が甲の資金を支出した2,256,014円について、甲の乙に対する
　不当利得返還債務が令和6年3月31日現在存在することを確認する。
　第２条　甲及び乙は、本日、乙の甲に対する前条の債務を、
　借入金とすることに合意し、甲は、乙に対し前条の金額を元本とする
　貸付債権を有することとし、乙はこれに同意した。
　第３条　返済については、令和７年７月末まで猶予し、令和７年８月より
　毎月20,000円の返済をする」

【質　　問】

・税務調査において、役員貸付金が役員賞与と指摘される事を
　回避したいと思っています。
　毎期貸付金が増加しており、法人からの支出について、
　社長が費消している支出もありますが、上記の対応で問題がないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし