税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

○　当社Ａ社（内国法人）は外国法人X社（第三者）との間で
技術援助契約を締結し、当社のノウハウ利用の対価として、
X社の売上高の1.6％のロイヤリティを受領する契約を締結しています。

○　一方で、当社Ａ社において、外国法人X社に提供するノウハウは、
Ａ社の国内子会社B社のノウハウに関連する役務提供も含まれているため、
当社はX社から受領するロイヤリティの50％をB社に支払う契約を別途
締結しています（契約は当社Ａ社とB社との契約であり、X社とB社との
間で契約は締結されていません）。

【質　　問】

上記前提のもと、当社Ａ社がX社から受領する
ロイヤリティは輸出免税と扱っていますが、当社Ａ社が
国内において国内子会社B社に支払う50％相当額の対価
については、当社Ａ社と子会社B社との契約内容となり、
課税区分については国内取引となり、10％の課税となりますでしょうか。
それとも、Ａ社とＸ社の契約による対価と同じく、
輸出免税とすることはできますでしょうか。

Ａ社がＢ社にＸ社からのロイヤリティ収入の半分を支払う理由は、
国外の現地にてＢ社の人員が技術支援を行う役務提供や、Ｂ社の
製造ノウハウを活用してＡ社がX社に技術支援を行うケース、
またＢ社の特許権などの知的財産を使用するケースなどもあり、
Ｘ社から受け取るロイヤリティ収入の半分を渡しています。

いわば、Ａ社はＢ社にＡ社とＸ社の役務提供に係る
ノウハウについて協力及びＢ社の知的財産や人材を
利用させてもらっている対価として支払っていますが、
Ａ社がＢ社に支払う対価について輸出免税と考えられないか、

一方で、国内法人同士の契約となり、役務提供も国内及び
国外と明確でないため、役務提供の行うＢ社の事務所所在地にて
内外判定となり、課税（10％）の取引となってしまうのかと
判断に迷っております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（国税庁：国外取引）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm