税務相互相談会の皆様、こんにちは。

みなし配当の取り扱いを教えてください。

・税目（必須）　法人税　所得税

・対象顧客　　法人　個人

・前提条件（必須）

個人A及び法人A（個人Aの資産管理会社）は、法人甲（国内法人、非上場株式）から、今年3月に以下の配当金を受け取った（以下、支払通知書より）

①1株当たり　25.91円

うち、資本剰余金部分1.62円　配当等とみなされる金額　24.29円

②純資産減少割合　0.039

（個人A）

総収入金額　12,467,387円

配当等とみなされる金額　11,686,151円（うち、源泉所得税が差し引かれている）

法人甲の取得価額　65,000,000円

（法人A）

総収入金額　79,224,487円

配当等とみなされる金額　74,260,094円（うち、源泉所得税が差し引かれている）

法人甲の帳簿価額　316,059,188円

・質問（必須）

個人、法人それぞれ以下の取り扱いでよろしいでしょうか？

（個人A）

①配当所得　11,686,151円

→総合課税され、配当控除の適用可能

②譲渡所得

　a. 譲渡収入　12,467,387－①＝781,236円

　b. 取得価額　65,000,000×0.039＝2,535,000円

　c. 譲渡所得　a – b =▲1,753,764

→他に一般株式の譲渡益があれば相殺可能、なければ譲渡所得0円

（法人A）

みなし配当部分の仕訳

①現預金　59,096,183円　　受取配当金　74,260,094円

　源泉税　15,163,911円

→受取配当金は、保有比率により益金不算入の適用を受けることが出来る

資本金等の払い戻し部分

②現預金　4,964,393円　　　譲渡益　4,964,393円

③譲渡原価　12,326,308円　　投資有価証券　12,326,308円

※簿価316,059,188円×0.039＝12,326,308

→譲渡原価及び投資有価証券の部分は、別表４で加算・留保、別表５で投資有価証券・加算する

仕訳③の譲渡原価を会計上計上しなければ、別表調整が不要になりますが、そのような処理でも、法人A側で問題なければ、仕訳③を会計処理しなくても、税務上問題ないでしょうか？

基本的な質問で恐縮ですが、資本剰余金からの配当処理が初めてのため、確認させて頂きました。よろしくお願いいたします。

・参考URL(あれば）