税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

製造業

５月決算

令和４年８月に国と県から補助金が出る機械装置(定率法9年)を購入

取得価額　　　  149,000,000円

国からの補助金　60,000,000円　令和5年5月期に受領済

圧縮記帳直接方式で固定資産圧縮損　60,000,000円を計上

県からの補助金　30,000,000円　令和6年5月期に受領済

令和５年６月１日　期首帳簿価額72,535,000円

【質　　問】

令和６年５月期においても、県からの補助金は圧縮記帳できると考えていますが、

その場合の圧縮限度額は下記で合っているでしょうか？

書籍によると算式は下記となっています。

県からの補助金受領時の機械装置の帳簿価額×県から授業する補助金額／当期における圧縮記帳後の機械装置の取得価額

期首帳簿価額72,535,000円*県の補助金30,000,000円／59,000,000円(取得価額から国と県の補助金を控除した金額)

＝36,882,203円

上記でいくと、補助金30,000,000円は全額圧縮損として

計上ができるという認識でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法42①

法法42①かっこ書

書籍　圧縮記帳の法人税務　成松 洋一　著　P118～119