税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

アパレルブランドにおける簡易課税の事業区分

【質　　問】

アパレルブランドを営む法人の簡易課税の事業区分は、

次の考え方で問題ないでしょうか。

①　主要な原材料（生地）について仕様などの指示はするが、

　　その段階ではブランド側に生地の所有権はなく、

　　生地は工場（外注先）に流れ、外注先から完成品の洋服を購入し、

　　それに自身のブランドを冠してセレクトショップに卸す場合

　　→卸売業として第1種事業に該当する。

②　①と同様の前提だが、生地の段階でお金を払っており、

　　ブランド側に生地の所有権がある場合。

　　→主要な原材料を外注先に支給していることになるため、第3種に該当する。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達１３－２－５（製造業等に含まれる範囲）