税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・4月決算の建設業の法人です。

・現在の取締役会長が4月中に役員を退任し、退職金5,000万円を支給する予定です。

・これまでの役員就任状況は以下の通りです。

　昭和41年(創業時)から平成10年まで(32年)　取締役

　平成10年から令和4年11月まで(24年)　代表取締役

　令和4年11月から令和6年4月(2年)　取締役(会長)

・最終月額報酬は、33万円ほどです。

(年金受給のために、数年前から80万円から下げました。)

・役員退職金規定はありません。

【質　　問】

・4月中に株主総会で役員退任と役員退職金を決議し、同じ4月の日付で登記をしますが、4月決算での未払計上は可能でしょうか。

・33万円×58年×3.0倍(功績倍率)=5,742万円以下なので、全額損金算入と考えてよいでしょうか。

・議事録においては、5,000万円とした計算根拠を示さなければならないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通9-2-28