税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は2月決算の同族法人で、株主構成は以下の通りです。

X（代表取締役、日本人）60％保有

Y（ベトナム人、ベトナム在住）20％保有

Z（ベトナム人、ベトナム在住）20％保有

昨年は５月に上記３名の株主に対して配当金を支払いました。

YとZはベトナム在住で非居住者に当たるため、

事前に「租税条約に関する届出書」を提出し、

10％の軽減税率で源泉徴収しました。

本年も配当金を支払う予定です。

【質　　問】

昨年に引続き、本年も配当金を支払う場合、

再度「租税条約に関する届出書」を提出する必要はあるでしょうか。

実特法省令第２条第１項では「・・・当該租税条約の

効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、

当該源泉徴収義務者を経由して、・・・」と記載されている

ことから、最初の支払の時に提出していれば、2回目以降の

支払の際には提出する必要はないのではないかと考えています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

実特法省令第２条第１項