税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・賃貸用建物及び敷地が地震により被災

・建物の一部損傷（一部修繕済）※り災証明なし

・敷地の一部が崩れ、復旧工事が必要（未着工）

・保険金の受取あり

・決算日まで支出した修繕費用は保険金より少ない

・今後、すべてを修繕するかは未定

【質　　問】

被災した資産の評価減を、次の計算方法により算出することは可能か。

①保険金額と同額の損害があったものとして、同額の評価減を行う。

②すべての復旧工事に係る費用を見積、同額の評価減を行う。

③損害程度（全壊、半壊、一部損壊）を見積り、一律で評価減を行う。

いずれの方法も根拠に乏しいような気がしております。

適正な時価の算出方法をご教示願います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法３３条②

法政令６８①一イ、三イ