税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人A所有のアパート１棟（４階建）の相続が発生しました。

１階部分に被相続人A、Aの配偶者B、Aの長男Cが居住しており、

２～４階は賃貸していますが、２階の１室にAの長女Dが

他の賃借人と同程度の家賃をAに支払い賃借しております。

また被相続人Aは、今まで不動産所得にDからの家賃を含めて

確定申告をしておりました。

しかしながら、実態としましては、DはA、Bの介護の関係で

２階をほとんど使用せず、１階部分で生計を一にして居住している状態です。

現状、この敷地の評価は、１階の居住用対応部分を自用地評価、

長女Dの賃借部分を含め２～４階の貸家対応部分を

貸家建付地評価をしております。

また、建物と敷地を長男Cと長女Dが２分の１ずつ相続し、

引き続き１階に居住し、貸付事業を継承することを検討しております。

【質　　問】

①この場合、長男Cに関しては、特定居住用宅地等、

貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例が適用できると

考えますが、長女Dに関しましては、貸付事業用宅地等の

特例のみの適用と考えるべきでしょうか。

②実情を踏まえ、長女Dに賃貸している部分を含め

自用地評価とし、長女Dに特定居住用宅地等の小規模宅地等の

特例を適用させることは可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の４