税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

株式会社Xは、グランドハイメディッククラブに入会しました。
入会金３００万円、年会費７０万円（期間１５年、仮定）です。
　Xでは毎年最大２名の役員が健康診断等を受けることが可能です。
役員は全員で５名であり、誰が受けるかは未定。
受けないことも想定される。（一部の社員が受ける可能性もある）

【質　　問】

　特定の者のみが享受できる医療サービスであることから、
サービスを受けた者の給与に該当するものと考えています。
①入会金はどのように処理すべきか
　サービス提供を受ける者が限定されているならば、
３００万円を１５年の期間（繰延資産該当）で除した金額を
当該サービス提供を受ける予定の者で按分した金額を給与課税
すれば良いと思われるが、誰が受けるかは現時点で判然としておらず、
場合によっては社員の中で受ける者も想定される。
このような場合には、どうすれば良いか？（前提は間違っていないか）

②年会費については、実際にサービスを受けた者の
給与課税で問題ないと思われるが、仮に１名のみ受診した場合には
７０万円の全額がその１名の給与課税となるか。
仮に誰も受診しなかった場合にはどうなるか？

③給与課税を避けるために、当該対象となる者がXに
現金を支払った場合には対価の支払いがあったものとして
給与課税は回避できるか？
また、対象者Aは給与課税を認容し、対象者Bは現金を支払うなど、
各人によって違う対応は可能か

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://zeimuchosakenkyukai.com/senmonka/senmonka-951/