税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

精神障害者福祉手帳は申請していないが、障害者年金を受給している場合。

【質　　問】

相続税の障害者控除の適用有無

・相続開始時である令和５年１１月時点で、44歳で精神障害者であり、

障害者年金を受給している相続人がいます。

（国民年金、厚生年金保険年金証書には障害の等級は、

「２級16号」、診断書の種類は「7」と記載があります。

受給資格は平成１８年５月に取得。年金額816,000円）

ただ、相続開始時にも、申告時点でも、

精神障害者保健福祉手帳を申請しておりません。

精神障害者保健福祉手帳を取得していない為、

通達の一般障害者の範囲に障害者控除の適用は不可かなと

思っていたのですが、通達の19の4-3で「障碍者として

取り扱う事ができる者」の規定があり、「同項第2号に

規定する精神障害を支給事由とする給付を現に受けている

ことを証する書類」に該当し、障害者控除を受ける事が

出来るのでは無いかと思いました。ただ、通達である事と

明らかにこれらの手帳に記載される程度の障害があると

認められる者である事という記載方法であり、

ハッキリしない部分があります。

①　上記相続人は通達19の4-3で、国民年金、

　　厚生年金保険年金証書を添付して、障害者控除を

　　受ける事が可能でしょうか？

②　障害者控除を受ける事が出来るのは一般障害者として

　　10万/年でしょうか？（年金証書には２級16号と

　　記載があるので、通達19の4-1（2）より判断しました。

③　障害者控除が受けれる場合、通常と同じで控除

　　しきれない分は、扶養義務者の税額から控除しても良いでしょうか？

以下通達。

（障害者として取り扱うことができる者）

19の4－3　相続開始の時において、精神障害者保健福祉手帳の

交付を受けていない者、身体障害者手帳の交付を受けていない者

又は戦傷病者手帳の交付を受けていない者であっても、次に

掲げる要件のいずれにも該当する者は、19の4-1の（2）、（3）

若しくは（4）に掲げる一般障害者又は19の4-2の（2）、（3）

若しくは（4）に掲げる特別障害者に該当するものとして

取り扱うものとする。

（昭57直資2－177追加、平2直資2－136、平8課資2－116、

平16課資2－6、平17課資2－4、平25課資2－10、令2課資2－10改正）

（1）　当該相続に係る法第27条の規定による申告書を

提出する時において、これらの手帳の交付を受けていること

又はこれらの手帳の交付を申請中であること。

（2）　交付を受けているこれらの手帳、精神障害者保健福祉手帳の

交付を受けるための精神保健及び精神障害者福祉に関する

法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号）第23条第2項第1号

((精神障害者保健福祉手帳))に規定する医師の診断書若しくは

同項第2号に規定する精神障害を支給事由とする給付を現に

受けていることを証する書類又は身体障害者手帳若しくは

戦傷病者手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法第15条

第1項若しくは戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年厚生省令第46号）

第1条第4号((手帳の交付の請求))に規定する医師の診断書により、

相続開始の時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載される

程度の障害があると認められる者であること。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

無し