税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

A　相続税の申告期限までに（遺言書無効等の争いも有り）
　　遺産分割協議は調わない見込みです。
B　相続人は配偶者、子供3名の計４名で、子の中の
　　１名（以下乙）の反意により遺産分割が調わないまま
　　申告期限が迫っています。
C　相続財産の　80％　以上は不動産です。
　　未分割のままですと、配偶者の税額軽減及び、
　　小規模宅地の特例等の軽減措置（居住用・事業用有り）が
　　使えない為、相当高額の相続税額が算定されています。
　　（法定相続割合により試算済。）
D　相続人本人の納税資金ではとても足りず、延納申請も
　　検討していますが、未分割財産では担保物件とできない事、
　　相続人本人が不動産を所有している場合でも所有物件では
　　相続税額にははるかに及ばない為、延納申請は難しいと思われます。

【質　　問】

A　前提条件のように、相続税の納付が困難な場合は、
　　先ずは相続税の申告時に納税できる範囲で納税する。
　　及び、相続人に担保物件が有るようであれば、申告と
　　同時に延納申請をするということになりますか？
　　（未納の税額に対してどれくらいの担保物件が必要となりますか？）
B　上記Dにおいて、未分割財産は物納には不適格と
　　調べていて理解できましたが、延納申請の担保物件としても、
　　やはり不適格となりますか？
C　申告書を提出し延納の申請も難しいとし、相続税の
　　申告期限までに納められなかった場合は、税務署から
　　督促状が発送され、面談の場が設けられるとの資料
　　（添付サイト資料より）を見ました。
　　差押えの場合、遺産分割が調った場合（更正の請求後・決定後）に
　　差押えとなっている不動産を売却して納税資金としたい
　　場合において、売却の手続等は困難でしょうか？
D　前提条件に有る、遺産分割協議に反意を唱えている乙は、
　　他の相続人より多くの不動産（生前、被相続人より取得）を
　　所有している為、延納申請、または、売却のうえ納税ができる
　　可能性が有りますが、他の相続人が督促状を受けて、
　　国税局等との話し合いが行われる場合には、その相続人にも
　　連帯納税義務が発生すると思うのですが、その考えで宜しいでしょうか？
D　遺産分割協議が調った場合には配偶者の税額軽減・
　　小規模特例等の適用により相続税の減額が見込まれるので
　　更正の請求を行うことになると思います。　更正の請求を提出後、
　　更正の決定による相続税額の納税を完了していれば、
　　差押えの解除（更正の取消し）が行われるということで
　　よろしいでしょうか？　また、更正の請求を提出するまで
　　（遺産分割が行われるまで）の期間等について考慮すべき事はありますか？
E　延滞税の率ですが、申告期限から２カ月は年7.3％（特例2.4％）
　　以降年14.6％（特例8.7％）ですが、更正を行うことにより
　　２カ月目以降も7.3％、更正決定後2カ月経過する日以降
　　年14.6％という考えでよろしいでしょうか？
　　（１年を経過する日から更正が行われる日までは
　　計算期間から除くということ理解しています。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

タックスアンサ－
4211　相続税の延納
9205　延滞税について
国税徴収法　第７９条　差押えを解除
(chester-tax.com) https://chester-tax.com/research/4335.html