税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

①社長（創業者　現在92歳）の持ち株割合60％、

　息子（パート）の持ち株割合40％の同族会社A社。

②後継者は、他人である従業員B（登記簿上は役員登記されている）

　（役員報酬はでておらず、使用人兼務役員として給料をだしている）。

③登記上、役員になっているのは、銀行から後継者を

　しっかり立ててもらわないと融資を継続できないからという理由。

④息子も最終的には、使用人Bへ株を譲渡し、会社とは関わらない予定。

⑤ただし、④を社長は知らないため、残りの株は社長の相続後に

　息子から買い取る予定。50％未満であれば社長は今回の譲渡に納得している。

⑥なるべく低い価額で譲渡したい。

【質　　問】

①この場合、社長から従業員へ49％を譲渡する場合、

　下記の理由より配当還元方式で評価し、譲渡金額とすることに

　問題は起こらないと考えておりますがいかがでしょうか？

　・【売主】実際の対価を収入金額として譲渡所得課税

　・【売主】低額譲渡でも時価を収入金額とみなす規定なし

　・【売主】対価が時価の1/2未満の譲渡損はなかったものとみなす（所法59②）

　・【売主】譲渡直前で株主判定→原則評価

　・【買主】49％としたのは、取得後に同族株主に該当しないようにするためです。

　・【買主】時価に比べて著しく低い価額の対価　時価-対価＝みなし贈与

　・【買主】売主に所法59②の適用がある場合、売主の取得費等を引き継ぐ

　・【買主】取得後で株主判定→配当還元方式

②①で49％を配当還元方式で評価して、譲渡した場合において、

　その後、社長の相続後に、数年にわたり、残りの株をBへ譲渡する際は、

　原則評価となると考えますが、それが1年以内に実施された場合など、

　同じ株式ですが、配当還元方式と原則評価とかなり金額が違ってきます。

　こちらに関しましては、一物二価となりますが立場の違いによるものになるため、

　問題はないと考えますがいかがでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通59-6